ガバナンスへの
取り組み
基本的な考え方
当社は、経営の効率性の追求と健全性の確保により株主価値の最大化を図ることを最大の目標としています。また、経営の透明性の確保に注力し、可能な限りディスクローズに努めるとともに、社内外各方面からの多様な意見の吸収を図り、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努めています。
当社は、社会の構成員としての基本認識に基づき、健全経営による持続的発展を目指しつつ、企業価値を高めることでお客さま、従業員、取引先、株主、投資家等ステークホルダーおよび社会から信頼されるよう、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理を守り、社内規則に則った運営を行います。また、その実践に向けて、企業行動憲章として定めた富士紡グループ行動憲章を遵守します。
当社は、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するためにコンプライアンス委員会を設置し、また、その機能を高めるべく、ルール違反の疑いがある情報を通報する機関として、弁護士による外部相談窓口を含めた企業倫理ホットラインを設置し、経営責任者が経営上の重要な情報を判断・処理できる体制を構築しています。また、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的に、内部監査室を設置しています。
また、社外監査役を含む監査役が、当社の業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督にあたっている取締役会への出席を含め、経営の適正な監査を行うほか、執行役員制度の導入による監督と執行の分離、社外取締役による経営監督機能の強化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策を行っています。
コーポレート・ガバナンスの体制
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会の意思決定の迅速化および一層の透明性確保ならびに監査役会による監査機能の強化を図っています。
当社は2013年6月より社外取締役を招聘しており、社外取締役が、より客観的な立場から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督することで、業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督という取締役会の機能・役割を強化することが可能な体制となっています。
当社においては取締役会ならびに経営会議に監査役が出席することで、重要な意思決定の過程および業務の遂行状況を監査役が把握し、経営の適正な監査を行うことが可能な体制となっています。
